日本のネットワーク産業 2
自社内で専用線を持つほどではありませんが・・・
ある程度通話量の多い企業向けに考えられたサービスで、あらかじめ登録しておいた通話先への電話番号は内線のように簡略化され、通話料金も割り引くというものでした。
新電電は利用者にとって便利だという理由で、市内も長距離も一緒にまとめてサービスすることにしていましたが、NTTから文句が出ました。
新サービスのうち市内部分のサービスは、NTTの設備しか使わないではないか・・・。
それなのに、新電電のサービスとして売るのはおかしい、というのです。
交渉は暗礁に乗り上げ、郵政大臣の裁定に持ち込まれました。
結局、NTTに接続命令が出て新サービスが動き出しました。
設備を持たず借りるだけで提供する通信サービスは第ニ種事業であり、第一種事業者はできないはず、というのがNTTの論理でした。
新電電はNTTが市内を独占していますから、インターネットFAXなどの新サービスができなかったのです。