まずは概要
大韓民国（だいかんみんこく, 대한민국）は、東アジアにある朝鮮半島を主な領土とし、その南半部を主な支配地としている国。通称、韓国（かんこく）。首都はソウル特別市。
冷戦下で誕生した分断国家のひとつである。
大韓民国は朝鮮半島において軍事境界線（38度線）を挟み朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の統治区域と対峙する分断国家であり、朝鮮民族国家としての統一を目指している。
日本海を挟んで日本と、黄海を挟んで中華人民共和国と国境を接する。韓国人口のほぼ半分は、世界で5番目に大きな大都市圏であるソウル都市圏（ソウル・仁川周辺）に集中している。
1910年の日韓併合により日本の一部となったが、大日本帝国が第二次世界大戦（大東亜戦争）で敗れた結果、連合軍（事実上の米軍）の統治を経て、1948年に建国される。その後、朝鮮戦争や軍部出身大統領による独裁政権時代を経て、1980年頃より民主化運動が盛んになる。当初は光州事件での政府による民間人大量虐殺など、その運動は弾圧されていたが、1987年に自由選挙が実現された。現在は複数政党制の民主主義国家である。
北朝鮮とは建国以来敵対関係にあり、朝鮮戦争以降も小規模な軍事衝突がたびたび発生しており、常に緊張状態にある。金大中政権以降の北朝鮮に対する融和的な政策（太陽政策）により表面的には友好関係が築かれつつある。しかし北朝鮮による核開発問題や拉致（拉北）問題など未解決の問題がいくつかある。また北朝鮮との経済的な格差や人権問題などもあり、南北統一の実現には未だ少なくないハードルが残されている。
アメリカとも基本的に友好関係にあるが、近年は太陽政策や在韓米軍問題などをきっかけに、反米感情が噴出し、現在では距離を置き独自路線を歩みつつある（親北反米）[要出典]。
情報技術産業、自動車産業などを中心に世界で13番目の経済力をもつ。しかし現在は中国の躍進や内需不振などにより経済は低迷傾向にある。また国民の間の経済的な格差が社会問題となっている。米国の証券会社モルガン・スタンレーは報告書で、李明博次期大統領が約束した経済公約（減税、労動市場の柔軟性拡大、企業と不動産の規制緩和）がその通りに執行された場合、2012年ごろ韓国の1人当たりの国民所得は現在の日本並み（2006年3万7000ドル）に近づくだろう、と予想した